元記事によれば「47NEWS」の構成は次の通り。

現在47NEWSのURLへアクセスしても準備中とのメッセージが表示されるだけで中身を見ることはできないため、具体的な内容はまだ分からない。

この「47NEWS」は先に【新聞社が連合情報ポータルサイト「全国新聞ネット」を結成】で報じた、国内外のニュースやグルメ・旅行などの地域情報を盛り込んだ新しいポータルサイト「全国新聞ネット」に相当するもの。新聞社が手を組んで独自のサイトを立ち上げることで、ネットの世界におけるニュース提供者としての役割・立場を果たす意味合いがある。その一方で[ヤフー(4689)]その他大手ポータルサイトなどにインターネット上の「ニュース配信」ブランドのお株を奪われている、新聞社側の自己主張でもあるようだ。

前記事でも指摘しているように、今「47NEWS」では広告収入の他に[電通(4324)]の指示のもと、地元企業の商品のネット販売を行うeコマースを取り扱い、収益を支える。これについて地方新聞社からは「現在大企業が地方紙に掲載する広告は各新聞社が握っている。電通には逆らえないが今回の仕組みの構築で、高額の出資は困る」という不満の声も聞かれるという。

アメリカやヨーロッパ諸国では新聞社など既存メディアが新メディアであるインターネット媒体に対して頭を下げるような形で、あるいは手を取り合う形で生き残りを模索しようと懸命に手を打っている。一方今回52紙が連携して作り上げたニュースサイト「47NEWS」では、あくまでも独自にネット上の媒体を立ち上げ、そこで既存の体制を維持しようという意図が見て取れる。先の記事でも指摘したように、「47NEWS」が順調に推移したあかつきには、「ヤフーへのニュース配信を止めるよう加盟社に働きかけている」という話もあるほどだ。

しがらみや意地、利益分配の問題などさまざまな問題を抱えているのは事実だろう。新興勢力の助けを借りることなく権利を少しでも多く確保するため、独自にメディアを創り上げるのも創造性という観点からすれば拍手をもって迎えられるべきことである。が、二番煎じ・三番煎じのものを送り出して目も当てられない結果になるようなこと、そしてその過程で情報を受ける読者側に何らかのとばっちりが生じることは避けてほしいものだ。