「食料2週間分の確保を」厚生労働省が新型インフルエンザ対策として求める方針

2006年12月23日 09:35

時節イメージ【NIKKEi NeT】は12月22日、【厚生労働省】が「人から人へ感染する」新型鳥インフルエンザが日本国内で流行した場合にそなえて、国民に2週間分の食料を確保し、極力自宅で過ごすことを求める方針を固めたという。現在策定中のガイドラインに盛り込み2007年1月にもまとめて発表する予定とのこと。

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世界各地で猛威をふるっているH5N1型高病原性鳥インフルエンザではあるが、「人から人へ」感染するタイプはまだ大規模なレベルでの確認がされていない。ただし、ウイルスそのものの特性上、そのようなタイプに進化することは時間の問題で、早急な対策が求められている。

厚生労働省では国民に2週間分の食料をあらかじめ確保させておき、万一「人から人へ感染する新型鳥インフルエンザ」が国内で流行した場合、外出を極力控えさせて自宅で過ごすなどの自衛策を講じさせることにより(感染者との接触が防げるため)、大流行を防げる可能性があると判断した。持病がある人は事前に必要な量の薬を手元に置いておく事もうながすという。

詳細は1月以降の正式発表を待つしかないが、例えば「食料はいいけど水はどうするのか」「仮に厚生労働省からそのような”省令”が発令された場合、通勤や通学は取りやめても良いのか、法的強要力はあるのか」などの疑問がある(もっとも単に外出できないだけなのだから水などのインフラはそのまま使えるので、自宅にいる限り水の確保の心配は不要なのかもしれないが)。あくまでも「推奨」に過ぎないのか、それとももっと法的根拠があるものなのかは現在のところ不明。

しかし【厚生労働省、鳥インフルエンザを指定感染症に】にもあるように、鳥インフルエンザは「患者の強制的な入院や就業制限が法的に規制できる指定感染症」に指定されており、何らかの法的根拠を持った上での「命令」になる可能性もある。

それにしても「2週間分の食料を確保」というあたりは、かつて米ソ冷戦時代に核戦争の危機が叫ばれた際「放射能による直接被害の心配がなくなる2週間分の水と食料を、あらかじめシェルターに確保するように」という告知と同じようであり、非常に生々しいものが感じられる。

杞憂に過ぎればそれにこしたことはない。だが、まずは非常用震災袋に2週間分の食料が積め込められるかどうかを検討した方がよさそうだ。

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