東証、誤発注の際の約定取り消しルールを検討する会合創設へ

2006年11月29日 06:30

株式イメージ【東京証券取引所】は11月28日、株式注文の誤発注で約定してしまった取引を取り消す際のルールについて検討するワーキンググループ 「取引所取引に係る約定取消しルールに関する検討ワーキング」を設置すると発表した(【発表リリース】)。14の証券会社の実務担当者が参加、2008年の3月をめどに検討結果をまとめ、内容を実務に反映させる。

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誤発注は証券取引の常ではあるが、特に2005年12月に発生した【みずほフィナンシャルグループ(8411)】のグループ証券会社【みずほ証券】による【ジェイコム(2462)】株式の誤発注が当グループ設置のきっかけとなった。この誤発注では東証のシステム不具合が主な理由で取り消しができず、400億円もの損害が発生してしまった。また、この誤発注を受けて【日本証券業協会】がワーキンググループを設置し、取り消しルールの確立を提言する最終報告をまとめている。

結論が出るのは2年後。ルールの具体的策定はさらにその後になる。東証の上場と相前後するタイミングであることから、この「誤発注関連ルール」が一つのポイントになると思われる。また、今後2年の間にこのルールが該当するような大規模な誤発注が発生するのかどうかについても気になるところだ。


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