総務省、近未来通信の報告書に対し追加要求へ。立ち入り調査も検討

2006年11月25日 10:00

近未来通信のIP電話イメージ先に【「近未来通信」に総務省が立ち入り検査検討へ】などで報じているように、IP電話会社の近未来通信(近未來通信)に対し、【総務省】が電話サービスの契約者数や利用状況などについて報告するよう命じていた問題で、近未来通信側は11月24日締め切り当日に報告書を提出した。総務省ではこの報告書について、「報告書にはIP電話の利用者数や売上高などが盛り込まれていたが、事業状況の把握という観点からは不十分な内容」と判断。回答書の内容を精査した上で、週明けにも追加の報告を求める方針を固めた([このページ(Sankei Webなど)は掲載が終了しています])。

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近未来通信は元々、IP電話の中継局を1100万円で販売し、その中継局を設置するだけで、その局を経由する通話において通話料の一部を配当として受け取れるといったビジネスモデルを顧客に提案。数多くの投資家が賛同したものの、実際には投資家への配当がとどこおっているという問題が生じている。また、通話料による配当がほとんどなく、新規参加の投資家の購入費を既存投資家の配当にあてるという、「自転車操業」をしているという指摘が相次いだ。【近未来通信の本社閉鎖、2支店も電話通じず。営業事務所も「何も聞いていない」】にもあるように11月20日には本社、支店のほとんどを一斉閉鎖している。

すでに東京都の都税未納問題で東京都が立ち入り調査を行っているが、今回総務省側が積極的に報告書を求める動きを示していることから、今後の展開次第では国レベルでの捜査が入る可能性もある。そうなれば、資金の実際の流れもあわせ、総務省以外の監督官庁も動き出すことだろう。


■関連記事:
【「近未来通信」に総務省が立ち入り検査検討へ】
【近未来通信社、東京都が法人税滞納で立ち入り調査、弁護士らは投資家救済の弁護団を結成】

(最終更新:2013/08/24)

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