厚生労働省、パートタイム労働者への失業保険制度を緩和へ

2006年11月18日 10:00

時節イメージ[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]が報じたところによると【厚生労働省】はパートタイム労働者と正社員との格差是正を図るため、失業保険手当てが適用される要件の適用期間について、これまで1年以上勤務していないと支給されない現在の制度を改め、正社員と同様に半年以上勤務すれば支給する方針を固めた。

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現在の雇用保険制度では、失業保険は正社員なら半年以上勤務すれば支給される一方、パートタイム労働者は1年以上勤務していないといけなかった。これについて厚生労働省では働き方の多様化が進む中で、パートタイム労働者と正社員との格差是正の必要性があるとし、パートタイム労働者の失業手当についても、半年以上勤務で支給する方針を固めたという。

一方で安易な転職やそれに伴う失業手当を狙った「失業手当目当ての転職」を防ぐため、自己都合で退職した場合、正社員・パートタイム労働者共に、失業保険給付には1年以上の勤務が必要とすることも検討している。厚生労働省ではこれらの要件を盛り込んだ雇用保険法の改正案を、来年2007年の通常国会には提出したいとのことである。

失業保険が受けられなかった身としては、失業保険のありがたさが他人事ながら(いや、だからこそ)分かるもの。しかし現状では「半年働いてさっさと辞めて失業保険を手に入れ、あとは無茶な条件を提示して受かるつもりも見込みもないのに就職活動のようなことをして要件を満たして保険を手に入れ続け遊んで暮らし、怪しまれたらまた半年働く」ということが「賢い生き方」として一部でマニュアル化され、その手法が「遊んで暮らす方法」として販売されているという話も耳にする。

失業保険は不可欠なものだが、悪用される「穴」がある以上、その穴を埋めるための改正は仕方ないことだし、むしろそのような柔軟性を法律は持ってしかるべきだろう。

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