次期税制調査会会長、証券税制の優遇措置廃止を示唆

2006年11月07日 12:30

株式イメージ【NIKKEI NeT】によると首相の諮問機関である政府税制調査会の次期会長に内定している本間正明・大阪大学教授は11月6日、日経新聞の取材に対し、「証券の軽減税率を廃止して金融一体課税の導入を目指す」との方針を明らかにした。

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記事によると本間教授は、現在上場企業の株式に対して設けられている軽減税率について、これを廃止すべきであり、金融一体課税の導入を目指す意向を表明している。これはすでに【税制調査会内】でも論議されてきたことであり、「税負担の違いに左右されず金融商品が選択されるようにすべき」との思惑がある。

また、「企業の減価償却制度の見直し。設備投資額の全額を損金に計上する仕組みの導入」「現在標準課税39.54%の法人税の税率をヨーロッパ並みの30%前半まで引き下げる(減税分は消費税の増税でまかなう)」などの指針も明らかにしている。

金融商品の税負担に対する不平等感を無くす目的があるのなら、まずは以前から論じられてきた、株式配当に法人税と所得税が重複課税されるという【配当二重課税について(参照:All About Japan)】メスを入れて正すべきであろう。増してや消費税の増税を法人税の減税のために行うとする方針が、果たして受け入れられるかどうかも疑問視されている。

とりあえず本間正明氏の著書を4冊ほど下記にピックアップしておいた。税制調査会が今後どのような指針を提示していくのか、その片鱗がうかがえるかもしれない。

(最終更新:2013/09/15)

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