1年間に2億通のスパムメールを送った企業に5億円の罰金

2006年11月02日 08:30

インターネットイメージ【NIKKEI NeT】が報じたところによるとイギリスのセキュリティ会社Sophosは10月27日、1年間に2億通以上のスパムメールを送信していたオーストラリアの企業およびその責任者に、総額で550万オーストラリアドル(410万アメリカドル)の罰金が課せられたことを明らかにした。

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記事によるとこの企業はオーストラリアの西部に拠点を置くスパムメール配信業者で、オーストラリアのスパム規制法が施行された2004年4月以降、同報に違反してスパムメールを大量に送信し続けたために告発された。同法に基づいて罰金が科せられるのははじめてで、いきなり多額の罰金が求められたことになる。

国際協力、各国の法律、その法律の遵守、技術的な問題、
さらには一人一人に対する教育などの要素を
連携して行うことでこそ、
スパムメールの魔の手からネットの世界を
救うことができるのです
……Graham Cluley
(senior technology consultant for Sophos)

おおもとの記事(【Company which sent over 200 million spam messages fined $4 million 】)によるとこのスパム業者の名前は「The Perth」。2004年4月の法律施行以降当局によって拘束されるまでの1年間、スパムを送り続けていた。今件の結果についてSophosの技術コンサルタントは「これは当局と、スパムメールで悩まされてきた人々の勝利に他ならない」と語った。そして「スパム行為は世界的な問題であり、彼らの行動は許されるべきではないということを明確にするため、たとえ彼らがどこにいようとも、しかるべき行為は果たされるべきである。コストパフォーマンスが良いからとスパムメールを送りつける不逞の輩には、相当なる報いが必要だ」としている。

しかしながら同時に、「国際協力、各国の法律、その法律の遵守、技術的な問題、さらには一人一人に対する教育などの要素を連携して行うことでこそ、スパムメールの魔の手からネットの世界を救うことができるのです」ともコメントしている。

日本の現行法ではここまで多額の、そして「やっぱり割が合わない」と思わせるほどの罰則を対象者に科すことは難しいし、海外はおろか日本国内にサーバを置く業者に対してですら、スパム業者を取り締まるのは困難であろう。しかしこれではスパム行為者に「やった方が得だね★」と思わせるだけであり、まさに思う壺に他ならない。

このような問題は単純に取り締まるよりも「やってつかまると割が合わない。リスクも考えるとやらない方が無難だ」と思わせる方が効果が高い。日本でもスパム対策基本法のような法律の制定を切に願いたい。

……実際海外からのスパム行為でやむなくコメント受付を停止している当方にすれば、血の涙が出るほど訴えたいところである。

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