各原発や都道府県で放射線量の測定体制強化

2006年10月10日 06:30

時節イメージ[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]が報じたところによると【経済産業省】【原子力安全・保安院】は、全国の電力会社に対し、原子力発電所に設置されている大気中の放射線量を測定するための観測施設「モニタリングポスト」で放射線の値を監視するよう指示したという。

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元々「モニタリングポスト」はそれぞれの原発の放射能漏れのをチェックするために設けられたものだが、きせずして「今回のような事態」にも対応することになった。同施設では通常はガンマ線を対象に測定が行われ、検出器としてガンマ線に感度のよい蛍光作用を利用した「シンチレーション検出器」や電離作用を利用した「電離箱式検出器」が用いられるという。今のところ各原発周辺の放射線量は平常と変わらない値だという。

なおこれらの値は各電力会社が公開しているが、一覧としては【環境防災Nネット】でも確認することができる。一覧上の値が「注意」という表示がなされることはないと思うのだが、気になる人は逐次確認すると良いだろう。

また【文部科学省】の要請を受けて各都道府県でも、放射性物質の反応がないかどうかを1日1回調査し国に報告することが明らかになった。従来は三か月に一度の割合で行われている調査だが、今回のような事態を受けて当分の間毎日実施されるという。文部科学省側では「健康に影響が出るような放射性物質が検出されることはまずないだろう」とコメントしている。

一方【航空自衛隊】ではT-4練習機を用いて国内の3か所の基地を拠点に飛行して日本上空の大気中の「ちり」を収集。文部科学省関連の研究機関に送られ、分析が行われている(今日以降も1日1回程度収集は行われる予定)。このような収集が行われるのは20年前のソ連(当時)のチェルノブイリ原発以来のことであるという。

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