IMJ(4305)の元顧問、インサイダー取引で証券取引等監視委員会から告発

2006年10月21日 06:30

株式イメージ【IMJ(4305)】は10月20日、同社の元顧問(2005年12月22日退任)の佐々木俊三氏が証券取引法違反容疑で証券取引等監視委員会から東京地方検察庁に告発された件についてのリリースを発表し、これが事実であることを明らかにした。

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リリースの本文は次の通り。

本日、当社元顧問佐々木俊三氏(昨年12月22日に退任)が証券取引法違反の疑いで証券取引等監視委員会より東京地方検察庁に告発されたとの報道がございました。

被疑事実は、佐々木氏個人による顧問(当時)としての立場上知りえた情報を基にした当社発行株式にかかるインサイダー取引であって、その他当社の役職員の関与は一切ありませんが、嫌疑が事実であれば、顧問という立場を利用した当社発行株式に関する法令違反行為であり、まことに遺憾であると考えております。

なお、本件の事実関係につきましては現在捜査中であり、当社は関係機関の調査・捜査に可能な限り全面的に協力していく所存です。


状況の詳細について当リリースでは語られていないが、[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]によると佐々木元顧問は顧問として在職中だった2004年6月にIMJが株式分割を公表する直前の一週間前に自社株式25株を親族の名義で購入。これがインサイダー取引の疑いがあるとしている。IMJ株は分割公表後に急騰し、2倍ほどになった時点で売り抜け、佐々木元顧問はこの取引で880万円の利益を得ていたという。

さらに佐々木元顧問は当時、IMJの親会社【カルチュア・コンビニエンス・クラブ(4756)】の常務も勤めており、経営全般についてアドバイスする立場から株式分割の報告を受けていたとし、証券取引等監視委員会でも詳しい経緯を解明することにしているという。

現在は株式分割がされても子株がすぐに配分されるので「分割発表=株価高騰」という図式は成り立たないが、去年まではライブドアに代表されるように、株式が分割されることでその銘柄の株価が急騰するという公式がほぼ成り立っていた。それだけに、分割情報を事前に知りえる立場の者が株を先回りして購入することは、まさに究極の裏技に他ならず、許されるべきことではないだろう。

「また新興か」という声も聞こえそうではあるし、身近に大金がつかめそうな情報があると誘惑に負けてしまう気持ちも分からないでもないが、上場企業の「お偉いさん」たるもの、いや、大人たるもの、やってよいこととよくないことの分別くらいはわきまえてほしいものである。

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