今回発表された8社とその格付けは以下の通り。いずれもネガティブの見直しと発表された。

格付けの見直しは通常1年ごとに行われるが、10月24日に貸金業規制法の改正案で「特定高金利制度の見送り」「利息制限法上の金利区分改正の見送り」が報じられるに至り、「貸金業規制法の改正と利息返還請求関連費用の増大によって比較的大きな影響が想定される消費者金融会社及びそのグループ会社についてクレジットモニター(見直しの方向は「ネガティブ」)の対象とすることとした」という。

状況を冷静に判断すれば格付けの変更はしかるべきところであるが、これら消費者金融各社においては「泣きっ面にハチ」というところかもしれない。ぜひとも「ピンチはチャンス」の言葉にあるように、これを起死回生のチャンスと見なし、業務改善に励んでほしいものだ。