「個人投資家の」ナンバーポータビリティの利用希望者は22%

2006年10月23日 19:30

モバイルイメージ10月24日から開始される携帯電話の「番号変更制度(MNP:Mobile Number Portability、ナンバーポータビリティ)」について、先に【ナンバーポータビリティの利用希望者は6.9%】でも報じたように一般ユーザーの間では「すぐに利用したい」と考えている割合は1割にも満たないらしいという調査結果が出た。しかし個人投資家の間ではこの割合が22%にまで上がっていることがロイター通信の調査で明らかになった。これは業界内で想定されている数字と比しても約2倍だという。

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これはロイター通信が個人投資家向けメールマガジンの読者向けに行ったもので、調査日は10月10日から13日。1315人が回答。男性92%・女性8%。年齢別では40代から60代が65%を占めたという。

その調査によると、

●希望意向先
【au(KDDI)(9433)】……45%
・[ソフトバンク(9984)]……31%
【NTTドコモ(9437)】……24%

●意向先へ意向した後の推定シェア(カッコ内は現状シェア)
・NTTドコモ……51%(56%)
・KDDI……32%(28%)
・ソフトバンク……17%(16%)


という結果が出た。王者たる地位のドコモが過半数割れ目前までシェアを下げているのが驚き。一方、前評判が今ひとつのソフトバンクが健闘しているのが注目に値する。

先の【マクロミル(3730)】による調査結果と大きく違う結果が出たのは、「調査対象が個人投資家であること」と「中高年齢層の回答が多数を占めている」ことからだと思われる。金銭に絡みうるものだけに、ニーズが高いわけだ。

投資家と携帯電話といえば、投資ツール・特に売買ツールとしての利用が容易に考えられる。その観点から「au以外の端末保有者がauへの移動を希望している」パターンの人が相当数いるという事実の理由を推測してみる。色々な状況が推定できるが、おそらくは料金プランや携帯向け株式投資ツールの対応数の多さ、安定性などがメリットとしてとらえられたからなのだろう。

アンケートに答えた投資家の中には、パソコンをほとんど使わず携帯電話だけで株式投資をしている人も少なくあるまい。それらの人にとっては、手持ちの端末の(回線状態も含めた)安定性はまさに「生命線」である。KDDI(au)はいわば、もっとも多くの人から「大切なお金を取引する端末として頼りになる」と思われていることになる。期待に応えるよう、回線の安定化やサービスの充実に励んでほしいものだ。

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