今回の投稿によりONDCP側では、オンラインを経由してより多くのアメリカ市民にキャンペーン動画を送りこむことが可能となり、それは薬害を減少させるのに役立つことにもなると期待を寄せている。それと共に、急速に発展する通信分野において、公的機関がどのように適応できるかという点に対する検証も行えるはずだとしている。

ONDCPではすでに2005年2月から政府機関としては初の公式ブログを立ち上げ、さらにポッドキャスティングのサービスも実施している。取り扱っている問題や対象となる年齢層が比較的若い層であるだけに、IT分野への興味関心も強いようだ。

ONCDPが投稿した動画は【こちらのリンクから一覧を見ることができる】。投稿動画数は今のところ12本。なおこれらの動画は新規作成されたものではなく、以前テレビ用に作られたものを流用しているので、制作費は基本的にゼロ。

良しにつけ悪しにつけさまざまな方法で多数の人が用いるようになり、インターネット上の放送インフラとしての役目も果たしつつあるYouTube。今後、これまでは見向きもしなかったような官公庁も、ONDCPのように有効活用しようという動きが出てくることだろう。

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