総務省の検討会「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」、ネット配信者の匿名性などを問題視

2006年09月06日 06:00

【NIKKEI NeT】によると【総務省】は省内の【ユビキタスネット社会の制度問題検討会】でインターネット技術の普及に伴う通信制度の問題点をまとめ、その中で「情報の発信者が匿名なので違法・有害な情報の摘発がうまくいかないこと」「新しいコンピュータウイルスへの対応が不十分」であることを指摘。通信の秘密に配慮しつつ対策を急ぐべきであると警告を発した。

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「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」では総務省が2004年に作成した「u-Japan(ユビキタスネット・ジャパン)政策」で掲げた100の課題について、見直しや項目の追加を行っている。

新規の課題として目立つのはネット上の匿名性の問題。有害な情報は匿名である場合が多いが、それでは発信源が分かりにくい。かといって政府が過剰な規制をして匿名による情報提供ができにくい環境を作り出すと通信の大原則である「通信の秘密」を侵害する恐れもある。そのため、「問題となる匿名性の種類を見極めて、通信の秘密との関係を考慮に入れて慎重に対応を検討する」とした。

また、感染すると知らないうちに外部からパソコンを操作される「ボット」と呼ぶウイルスへの対策なども早急に取り組むべきだとした。

上記レポート掲載サイトでは7月に開催された第三回の検討会の議事録までしか掲載されていない。近日中に今回日経が報じた最新の検討会の内容がまとめられ、掲載されることで、詳細が分かることだろう。スケジュールでは今年8月をめどに最終報告を行うとされているので、今回の会合を元に最終報告が行われるに違いない。よもや日経新聞が、2か月も前の会合の内容を最新情報として流すはずもないと思うが……。

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