1.公開適格性
(1) 事業の適法性及び社会性
(2) 会社の経営理念及び経営者の法令遵守やリスク管理等に対する意識
(3) 反社会的勢力との関係の有無及び排除への仕組み
(4)上場するにあたっての市場の利用目的の健全性

2.企業経営の健全性と独立性
'注)ベンチャー企業などの過渡的な体制にある企業については、事業立ち上げに必要な支援関係を考慮した上で、各会員において判断をする。
(1) 関連当事者(公開前規制にて規定する人的関係会社を含む)との取引の必然性、取引条件の妥当性
(注)企業会計基準公開草案第14号による関連当事者の範囲の見直しに対応する。
(2)親会社等など特定の者からの独立性
(3)関係会社（資本上位会社を除く）の管理状況と出資構成
(注) 関係会社の財政状態及び経営成績は、連結ベースでの審査を実施することとなるため、大項目5.財政状態及び経営成績に含まれる。

3.事業継続体制
(1)企業活動における法令遵守の状況及びコンプライアンス体制の整備状況
(2)事業推進に必要な知的財産権の保護の状況、他社の権利侵害の状況
(3)事業継続に当たって重要な契約の締結状況、権利の確保の状況

4.コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の状況
(1)会社の機関設計の妥当性（会社規模、事業リスクへの対応力等）
(2)取締役・代表取締役・取締役会の責任遂行の状況(委員会設置会社の場合、代表執行役・執行役・執行役会等の責任遂行の状況等)
(3)監査役・監査役会の責任遂行(委員会設置会社の場合、取締役会、3委員会の責任遂行の状況等)及び内部監査機能の状況
(4)内部管理体制(組織、社内規則、売上債権管理、予算管理、労務管理、システム管理等)の運用状況と牽制機能

5.財政状態及び経営成績
(1)財政状態の健全性と資金繰り状況
(2)財政状態及び経営成績の変動理由分析

6.業績の見通し
(1)利益計画の策定根拠の妥当性
(2)利益計画の進捗状況
(3)企業の成長性・安定性
(4)剰余金の配当に関する考え方

7.調達する資金の使途・売出しの目的
(1)調達する資金の使途（売出しの場合は当該売出しの目的）の妥当性（事業計画との整合等）
(2)調達する資金の使途の適切な開示

8.企業内容等の適正な開示
(1)法定開示制度及び適時開示制度への適応力
(2)「事業等のリスク」など企業情報等の開示内容の適正性・開示範囲の十分性・開示表現の妥当性

9.その他会員が必要と認める事項