総務省、Winnyで流出した情報を強制削除する技術の開発着手へ

2006年08月24日 12:30

インターネットイメージ[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]が報じたところによると、Winny(ウィニー)をはじめとするファイル交換ソフトなどを介してネット上に意図しない情報が流出する被害が相次いでいることから、【総務省】では情報が本来の所有者らの意思に反して流通するのを防ぐための新技術の開発に、来年から乗り出すことになった。

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Winny自身はインターネットを経由してファイルを交換するソフトにすぎないが、この仕組みを利用し、利用者が意図しない端末内情報を外部にばらまくウィルスがまん延している。このウィルスによる被害は個人だけでなく大手企業や官公庁などでも相次いでいる。

そこで総務省では、勝手に意図しない情報が流通するのを防ぐための新技術の開発に取り組む方針を固めたという。具体的には

ネット上での流通を望まないことを示す目印を電子情報の中に埋め込んだうえで、この目印がついた情報は通信事業者らによってネット上から強制的に削除できるようにする技術


などの開発を目指すとのこと。来年度から3年計画で開発を行い、費用を来年度予算の概算要求に盛り込むことにしている。

とはいえ、不特定多数に瞬時にばらまかれ、さらに加工や分割、再構成まで行われる意図しない流出「情報」を、目印をつけただけで、通信事業者ら経由で送られた場合にのみチェックさせて削するというのは、事実上不可能な話。ちょっと考えてみても、圧縮しただけで「印」は分からなくなるし、そもそもユーザーが取り扱っているファイルすべてにわざわざ印を一つずつつけねばならないのは、非常に面倒。予算の浪費にしかならないような気がする。

やはり対策としては前々からいわれている、「ファイル交換ソフトを使わない」のが一番。そして、ウィルス(ちなみにWinny自身はウィルスでは無い)製作者には厳罰を処して「割に合わない」ことを分からせ、抑止効果に期待するしかあるまい。


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