国民医療費32兆1111億円で過去最高を示す、収入に対する負担率も増加

2006年08月26日 10:00

時節イメージ[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]が報じたところによると【厚生労働省】は8月24日、【平成16年度国民医療費の概況】を発表、その中で2004年における「国民医療費」は前年度よりも1.8パーセント増えて32兆1111億円と過去最高になったことが明らかになった。

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「国民医療費」とは日本国民が医療機関などで病気やけがの治療にかかった費用の総額を示すもの。2004年度の国民医療費は前年度に比べ5737億円・1.8%増の32兆31111億円となり、これは過去最高額となっている。またこれを国民ひとりあたりに直すと前年度に比べて4400円多い25万1500円。

国民医療費と対国民所得費の年次推移
国民医療費と対国民所得費の年次推移。単に医療費が増えているだけでなく、所得に対する比率も増え「高負担」となりつつあることが分かる

年代別に国民医療費の増減を【年齢階級別国民医療費】で見ると、65歳未満では前の年度より1200円増えて15万2700円だったのに対し、65歳以上の高齢者では63000円増えて65万9600円となるなど、年を経る毎に医療費が増えるのがわかる。また、歯科診療医療費以外は年を経るにつれて上昇しているが、歯科診療医療費に限り70歳から74歳がピークであるとの結果が出ている。また、2003年と比べて2004年の方が65歳以上の構成比率が高まっているなど(50.4%→51.1%)、少しずつ高齢化社会が進展しているようすがうかがえる。

元記事のコメントにもあるように、2004年度の国民医療費は薬価の基準引き下げで「これでも」抑えられている。高齢化は進展しており、2005年度の国民医療費はさらに伸びそうである。

一人当たりの医療費が増えるのは「疾病が増えている」「個別の医療費が高くなっている」「高齢化が進んでいる」などの理由が挙げられる。一概に「不健康になりつつある」と言い切れないが、経済的な負担の面を考えるとおざなりには出来ない問題だろう。普段からの健康管理、万一のための保険の選択と加入など、多面的に医療費削減を考える必要があるに違いない。

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