中央青山の業務停止に伴い対応を発表した上場企業は765社。そのうち9月に中央青山が業務を再開したあとに再契約する方針を示しているのは328社に過ぎない。284社は別法人とだけ契約し、中央青山と再契約するかどうかはコメントしていない。153社は現在もなお今後の動向について検討中。

中央青山と再契約しない主な上場企業の動向は次の通り。

現段階で少なくとも2割の企業が中央青山から離れた計算になり、監査法人としての信頼が失われてしまっていることがうかがえる。【中央青山監査法人、名称を来月から「みすず監査法人」に変更】にもあるように名前を一新して社内体制を全面的に改正する予定だが、一度失われた信頼を取り戻せるかどうかは微妙なところ。監査法人に対する厳しい眼が向けられる昨今、どこまで努力をし、その努力がむくわれるかは不透明であるといわざるを得ない。

■関連記事:
【あらた監査法人7月1日から業務開始、人員は154人でスタート】
【PwC、日本法人「あらた監査法人」正式設立発表】
【中央青山の所属会計士300人がPwCの日本法人に移籍へ】

(最終更新:2013/08/26)