中央青山監査法人、業務停止命令で184社は戻らず

中央青山の業務停止に伴い対応を発表した上場企業は765社。そのうち9月に中央青山が業務を再開したあとに再契約する方針を示しているのは328社に過ぎない。284社は別法人とだけ契約し、中央青山と再契約するかどうかはコメントしていない。153社は現在もなお今後の動向について検討中。

中央青山と再契約しない主な上場企業の動向は次の通り。

新日本監査法人へ……【東レ(3402)】【三菱樹脂(4213)】など49社
あずさ監査法人へ……【資生堂(4911)】【コニカ(4902)】【ミノルタ(4902)】など43社
トーマツ監査法人へ……【日本郵船(9101)】【ソフトバンク(9984)】
あらた監査法人へ……【トヨタ自動車(7203)】【ソニー(6758)】など61社

現段階で少なくとも2割の企業が中央青山から離れた計算になり、監査法人としての信頼が失われてしまっていることがうかがえる。【中央青山監査法人、名称を来月から「みすず監査法人」に変更】にもあるように名前を一新して社内体制を全面的に改正する予定だが、一度失われた信頼を取り戻せるかどうかは微妙なところ。監査法人に対する厳しい眼が向けられる昨今、どこまで努力をし、その努力がむくわれるかは不透明であるといわざるを得ない。

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