これは政府税調が金融所得の一体課税を導入する方向で検討しているが、そのためには各金融商品の税率の一本化が前提。その件もあり、政府税調内では株式の優遇税制措置を見直す必要があるとの意見が多い。もし廃止が決まれば2008年から実質的な増税となる。

石会長はといえば、所得税・住民税の最高税率の引き上げを検討し金持ち優遇税制の是正をはかる一方で、「国を支えるためには、就業者の八割を占めるサラリーマンの方々”に”がんばってもらうしかない」と「なたねあぶらと農民からはしぼり取れるだけしぼりとれ」的な発言を繰り返したり、専業主婦をして「生命力のない人たち」「お金を持ってぶらぶら」という暴論を吐くなど、庶民感覚をさかなでするような思想・発言の持ち主としても知られている。

【プロフィール】からもうかがえる通り経済学者肌であるのは結構だが、実質的な経済は理論だけで成しえるものではなく、対象が生きた人間によって構築される社会に他ならない。日本経済を自分の理論の実験台にされるのは真っ平ごめん。技術の暴走はロクな結果を産み出してしまうことが多いのだが、当の本人らはその意識がほとんどないから始末が悪い。

今件も、譲渡益や配当金に対する税率が(元に戻る、とはいえ)倍増した場合、株式市場に与える影響などまったく考えていない様相が見て取れる。そもそも税率を上げればそのまま即税収増加につながると思ったら大間違いである……ことは経済学者肌なのだから分かっているとは思うのだが(笑)。それがどのような悪影響を及ぼしたとしても、当の本人は責任を取ることなどないのだから、まったくもってお気軽な仕事である。

そもそも「税制調査」会なのだから、徴税のことだけを云々するのではなく税の使い道、無駄使いについてもっとツッコミを入れるべきなのだが。