主要商品の日本国内シェアにおける首位交替、去年の倍9品目

2006年07月25日 07:00

【日本経済新聞】は7月24日、2005年における「主要商品・サービスシェア調査」をまとめて発表した。その結果によると調査対象の100品目のうち9品目でシェア首位の企業が交替し、前年の4品目から倍に増加した。シェア交替の業界・企業には「ちょっとした工夫」「M&A」(企業の合併や買収)がポイントになっているようだ。

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調査結果のうち、シェアトップが替わった分野と上位3位の企業は次の通り。元記事(7月24日付け日経新聞・日経産業新聞など)には具体的な増減ポイント数なども記載されているので、詳細はそちらを参照のこと。


例えば松下電器産業はお得意の電機家電のうち、ルームエアコンと携帯電話端末で首位を奪った点が注目に値する。またその松下は(上記表にはないが)プラズマテレビの分野ではシェアを20ポイント以上伸ばして首位独走状態を続けている。

今回シェアトップの座が入れ替わった9品目のうち約半数を占める4品目の「ひと工夫した商品」とは、例えば松下のグループ会社による携帯電話の「着せ替えパネル」だったり、セイコーエプソンの「パソコンを使わずに写真が印刷できる小型インクジェットプリンタ」など。

逆に考えれば、画期的な技術でシェアを高めた商品は少ない。シェアをくつがえすようなインパクトのある技術開発がなされなかったことの裏づけでもあろう。また、市場における企業間競争が激化し、ちょっとした失敗やヒットで順位が変わりうる実情を表しているともいえる。

資金力に余裕のある企業がM&Aを行い、体力・シェアを強化したところも目立つ。効果的なM&Aができれば、経営効率の改善やスケールメリットを活かせるような体制作りができるということなのだろう。

項目の中には順位差の違いがわずか0.2ポイントにしか過ぎないという項目もあり、今後一つの「クリーンヒット」やミスでシェアが入れ替わる可能性は十分にある。とはいえ、どの分野で業界再編が進んでいるのかがそれとなく分かるはずだ。

また、「きめ細かく自社商品の付加価値を高め、競合商品との違いを打ち出せるか否か」という、ビジネスにおける基本的なポイントを守れた企業がシェアの確保が出来たことも事実。宣伝手法に工夫を凝らしたり、妙なセールス方法を用いるのも一つの手だが、まずは愚直なまでに基本に、そして本業に忠実たれ、ということなのだろう。

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