中国による台湾とアメリカへのサイバー攻撃激化

2006年06月11日 12:30

インターネットイメージ【DefenseNews.com】によると台湾の国防省と台湾在中のアメリカ大使館にあるコンピュータシステムが、中国から断続的にサイバー攻撃を受け、その頻度はますます高まっているという。

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記事によればサイバー攻撃の内容は実に巧みで、台湾内における政治的混乱を引き起こすような内容のリリースを偽造し、台湾の軍事筋から発信されたように偽装したプレスリリースを各メディアに向けて発行している。中国(方面)によるものと断定したのは、IPなど送信元の捜索の他に、偽リリースに用いられていた簡体中国語フォントから足がついたとのこと(台湾ではこのフォントは使われていない)。

2003年には「Titan Rain」という中国側によるサイバー攻撃があり、アメリカ軍部と政府のコンピュータが対象となった。この際には、中国広東省にある人民解放軍内の特殊部門が「攻撃」をしたとされている(もちろん中国側はこれを認めていない)。また最新版のアメリカ国防総省のレポートでは、中国は情報戦の経験を得るために、戦略作戦戦術あらゆるレベルでサイバー攻撃の実験をしていると語られている。

台湾は中国にとってもっとも効果的で身近なサイバー攻撃の対象としてしばしば狙われるという。2000年の台湾の選挙の際には政府系サイトが攻撃を受けた。また、政府・軍だけでなく民衆レベルでも中国から台湾へのサイバー攻撃は盛んであり、1996年から2000年までで、中国からの攻撃は約25万回に達したとされている。

その他公民問わず中国から台湾への「攻撃」は頻繁に続いており、台湾でもアクセス解析などで攻撃元を特定した上で中国側へ正式な抗議を申し立てている。もちろんこの反応はまったく無い。

中国側にしてみれば「ホンモノのミサイルや鉄砲使ってるわけじゃないし犠牲者が出るわけじゃないから別にいいじゃん。ああ、何、単なる間違い、練習、トラブルだよ」とタカをくくっているつもりなのだろう。だが現代において情報戦は実弾飛び交う実戦よりも重要であることは間違いない。

考え方というか観念の違いという言い回しで片付けるにしては、あまりにも乱暴でワガママに過ぎる話に他ならず、これではアメリカ側が「中国製のパソコンは情報機密保持上危険だから導入するな」と文句を言っても仕方の無いことだと思われる。

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