個人株主の増加数は前年度比で268万人。1985年以降で最高の増加数となったこれは1年間で300万口座以上の増加を見せた、インターネット証券経由でのネット取引の拡大が後押ししている。比率的に見ると、市場の時価総額に占める個人株主の保有比率は1.2ポイント下がって19.1％。つまり、株価の上昇で時価総額が増えたものの、その増加率に個人株主の保有株式における時価総額増加率は追いついていない(どころか下がっている)ことになる。

これは、中長期的戦略で保有していた個人株主の一部が、株高に伴い保有株式を売却して利益確定をしたためだと思われる。「個人株主数は増えるが金額ベースでの割合は減少する」傾向はここ3年続いており、今後もしばらくは継続するものと思われる。

また、外国人(定義では「外国の法律に基づき設立された法人、外国の政府・地方公共団体及び法人格を有しない団体、並びに居住の内外を問わず日本以外の国籍を有する個人」。いわゆる「黒い目をした外国人」も含まれる)投資家による日本株式の保有比率は金額ベースで26.7％。これは前年同期比で3ポイント高く、1970年の調査開始以来最高の水準を記録した。具体的な業種では不動産や銀行、証券など大手優良銘柄に買いが集まっている。

以前は特定少数の大株主や機関投資家の動向が市場のすべてを左右していたが、今はネットの普及などにより、個人投資家、そして国際化により外国人の影響力が強まる傾向にある。今回の調査結果もそれを裏づけたことになる。今後ますますその影響力は強まるだろう。それと共に市場の「定石」も変化し、新たな「ルール」が市場を動かしていくことになるのかもしれない。