大手銀行、取引先業の株式長期・安定保有を再開の動き

2006年05月29日 12:50

株式イメージ【NIKKEI NeT】によると大手銀行各社が取引先業の株式の長期・安定保有を再開する兆しが出てきたという。【三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)】では3月末までに【新日本製鉄(5401)】株式を買い増しているが、ほかの大手銀行にも同様の動きがある。この背景には、敵対的買収への危機感から企業の要請が相次ぐ一方、好業績で銀行の買い増し余力(可能額)が3月末で約9兆円と急増していることもある。要は「銀行の金余り現象」と「企業買収防止に協力してくれという企業の要請」という両社の利害が一致したがゆえの結果なようだ。

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記事によると三菱UFJでは3月末までに新日本製鉄株式を150億円ほど買い増ししている。他にも今後優良取引先から買収防衛の要請があり、必要と判断した場合には合計で数千億円規模の株式買い増しに応じる方針だ。

一方このような買い増し手法は(大義名分があれど)かつて批判の対象となり解消のために積極的な市場売却が行われ、株価上昇を抑える大きな要因となった「株式の持ち合い」の復活につながると懸念する声も出ている。

かつて経営危機の際に預金金利を下げておいて、余剰資金が貯まるようになったら金利を上げずに企業の要請に応える形で株式を購入するあたり、「大手銀行さんは結局大企業の方を向いているのね」という感じがしなくもない。消費者・利用者からすれば、選択の自由があるからどうにでもなるのだが(笑)。

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