ライブドアは先の1月に東京地検特捜部による強制捜査を受けてから株価が急落、そして最終的に4月に上場そのものが廃止になった。一連の動きで大きな損害を出したのは(株式投資における「自己責任」という原則はさておき)正しい情報を開示しなかったライブドア側にあるとして、損害の回復を求める動きが株主・元株主の間で広まっている。

記事によれば4月26日に100人ほどの個人株主がライブドア本体や堀江貴文元社長らを相手に総額で21億円もの損害賠償請求を求める訴えを起こした他に、来週には別の株主100人も、9億4000万円の想定額で同様の訴えを行うという。また、現在も株主からの問合せは続いており、最終的には3000人を超える株主が参加するとのこと。

【ライブドア株主被害弁護団】の団長米川長平弁護士は、「株主はライブドアの粉飾された決算の数字を見て、信じて、ライブドア株式を購入した。だからその結果生じた損害は救済されてしかるべきだ」と話しているという。

正しい決算書を開示するという市場での原則・基本的ルールを守らない会社に対しては、これまた原則の「投資は自己責任」の枠外で考える必要がある、ということなのだろう。例えるのなら、「これからは金が急騰する、だからこの金の延べ板を買いなさい」と勧められて買ったものの、金相場は急落、ましてや買わされた延べ板は金は金でも純度が低く市場ではまともに取引されないものだったというところだろうか。

とはいえ、一連のドタバタが起きる前のライブドアとその周りにはそれなりの「妖しさ」があったわけで、それをまったく知らなかったというのはある意味「自己責任」に含まれるのではないかという話もある。まったくの無過失というわけにもいかないだろう。

ともあれ、最終的に公開市場からご退場と相成ったライブドアだが、今後も旧経営陣が残した「遺産」が世間を騒がせそうではある。