もちろん定款が変更されても「可能になる」だけであり、「必ずしなくてはいけない」という意味ではない。会社の業績が悪化すれば無配転落の可能性もある。四半期配当導入による配当期間の短縮は、特に個人投資家へのアピールになると共に、企業サイドとしては「配当を継続できるよう企業努力を続けねば」という良い意味でのプレッシャーにもなる。

記事では「まださらに四半期配当を導入する企業は増えるだろう」とくくっている。当方も当初は四半期配当が導入される傾向があるたびに記事にしていたが、次第に追いつかなくなりお手上げ状態。120社もあるのでは仕方ないな、と再認識した次第。

果たして「四半期配当制度」を導入する企業はどこまで増えるのだろうか。制度を導入することは、四半期配当が(現在・将来を問わず)可能という財務的自信の裏づけでもある。銘柄を選択する際の一つの指針にもなるかもしれない。