ライブドア証券はライブドアの100％子会社で、ライブドアグループ内では稼ぎ頭のひとつ。だが先の一連の証券取引法違反事件で堀江隆文前社長らと共にライブドア本体も起訴されたことにより、証券取引法における「罰金刑以上の刑事罰を受けた会社が証券会社の株式を20％以上保有することを禁止」している決まりに抵触する可能性が出てきたため、早期にライブドア証券をグループから分離した方がよいと判断したもよう。

USENはライブドアとの統合計画の中に、ライブドア証券など金融事業を含めるかどうかは決定していない。USENの判断次第では、第三者への売買も十分にありえる。

免許やシステムの構築なども考えると、ネット証券への新規参入を模索している会社にしてみれば「絶好のチャンス」となるわけだが、ライブドアとUSEN間のやり取りがうまくいかなかったとして、果たしてどこが手を上げるだろうか。