【更新】イーホームズの確認検査機関の指定取り消し来月にも

2006年04月20日 19:30

株式イメージ[YOMIURI ONLINE]によると、先に架空増資疑惑が浮上した民間の指定確認検査機関[イーホームズ]について、【国土交通省】は4月20日、建築基準法が規定する「不正の手段で(検査機関の)指定を受けた」ケースに該当する疑いが強いとし、同社の指定を取り消しするに向けた手続に入ることを決めたという。藤田東吾社長などから事情聴取をし、姉歯秀次元一級建築士の偽装を見逃した業務内容とあわせ、来月5月にも処分を執り行う方針だという。

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イーホームズを巡っては、2001年10月に架空の増資を行い、資本金が5000万円以上あるように見せかけた公正証書原本不実記載の疑いで、警視庁などの合同捜査本部が本格捜査に乗り出している。姉歯元建築士による耐震強度偽装そのものには関係は無いが、この件で捜査が行われた際に押収された資料の分析がきっかけでこの疑惑が判明した。

先に【SBI(8473)、イーホームズの株式を北尾CEOに買取価格と同額で譲渡】で報じたように、【SBIホールディングス(8473)】が購入したイーホームズ株式はSBIの代表取締役執行役員CEOの北尾吉孝氏がすべて買い取ることを明らかにしているが、この買戻し条件は「イーホームズのこの増資が適法であり、かつ免許業者としての地位を維持できると合理的に判定できたら」ということだった。イーホームズの指定が取り消されれば買い戻し条件は満たされないことになり、北尾氏は「指定確認検査機関でない」単なる住宅関連総合会社の筆頭株主となる(※イーホームズでは「指定確認検査機関」以外にも「指定性能評価機関」「登録住宅性能評価機関」などいくつもの指定を受けているが、「指定確認検査機関」が不正手段で取得されたと判断されれば他の指定にも影響を及ぼす可能性はある。また、指定が取り消されなくとも顧客は激減し、この方面での業務が立ち行かなくなる可能性がある)。

結論は5月に出るが、今回のSBIの「買い物」は「ハイリスク・ハイリターン」で「ハイリスク」を引いてしまった、ということになるのだろう。起死回生の可能性がゼロ、というわけでもないだろうが……。

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