金融庁、ATMでの直接現金振込を10万円までに制限へ

2006年04月04日 12:30

時節イメージ【NIKKEI NeT】が報じたところによると【金融庁】は2007年1月にも金融機関での振り込みについて、本人確認手続を義務付ける下限を現行の200万円を超える額から10万円超に引き下げる方針だとのこと。ATMではキャッシュカードなどを使わずに現金を振り込む場合、本人確認が不可能なため、原則として10万円を超える取引は受け付けなくなる。テロ組織への資金流出や俗に言う「振り込み詐欺」を防ぐ狙いがあるようだが、金融機関側の対応も必要になると思われる。

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一般的にATMに比べると銀行窓口での振込には時間と手間がかかるため振込手数料は高くなる。例えば【みずほ銀行(8411)】では【手数料一覧】にあるように、同一銀行内別支店宛に現金で振込みを行う際の手数料は、ATMでは3万円未満105円・3万円以上315円なのに対し、窓口ではそれぞれ210円・420円かかる。さらに、振込が増える月末などは今まで以上に窓口業務が煩雑になり混雑する恐れもあるため、利用者側の反発は必至だ。金融庁側でもこの点を考慮し、不利益が生じないような対策を検討中だという。各金融機関でも手数料の引き下げなどを模索する(あるいは金融庁が「指導」する)可能性もある。

とはいえ、例えば10万円以上の振込が定期的にある人(中小企業の経理や、家賃振込のある人)は今回の改正でATMでの振込ができなくなる可能性が高く、窓口でスムースな振込ができないと困る人も多いはず。また、営業時間外にもこの制限は適用されるため、銀行の営業時間中に窓口で振込手続ができない人は頭を抱えてしまうに違いない。「ならば銀行に口座を作ればいいではないか」との意見もあろうが、それはそれで問題があるだろうし、利用者は納得しないだろう。むしろ、窓口業務時間を通常の15時までから、一部銀行で行っているような17時やそれ以降までに延長するような対策を講じるべきだと思われる。

今回の金融庁の方針で、各銀行がどのように対応し、「利用者の側を向いている」のか、注意深く見守りたいところだ。

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