記事によれば今回のように、個人株主の4ケタ台参加による集団訴訟は極めて異例とのこと。すでに2社・1700人ほどの株主、元株主から提訴の意思表示があり、そのうち原告の資格があると判断された1200人ほどに、委任状提出を求めているという。

ただし「株式売買による損害」の立証は容易では無く、弁護団でも2004年の改正証券取引法に盛り込まれている「投資家保護規定」(株の発行企業や監督官庁などが有価証券報告書などの虚偽記載の事実を公表した日を基準に、前後1か月の平均株価の差額分を損害額として賠償請求できる)を適用して計算するとしているが、判例がないため判断が難しい。

ライブドア株式についてはその社会性や元社長のマスコミへの露出度から、幅広い年齢層の株主がいた。ニュースではよく「退職金、年金をつぎ込んでいたのに」という被害者の声が報じられる。一方、多くの開示情報が虚偽のものだったということはあるものの、基本的に投資は自己判断なのだから、として訴訟そのものに否定的な意見もある。

司法がどのような判断を下すのか、今後類似事件への判例を作ることにもなるだろう今回の訴訟は、色々な意味で注目を集めるに違いない。