携帯電話の本人確認義務付けの法律、4月1日から施行

2006年04月02日 08:30

モバイルイメージ[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]などが報じているように、振り込め詐欺をはじめとした携帯電話を悪用した犯罪が増加傾向にあることから、携帯電話を販売する際には運転免許証などで本人確認をしなければならないという【携帯電話不正利用防止法(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)】が4月1日から施行された。2005年5月5日から一部施行が行われていたが、4月1日からは全面施行となる。

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今回の全面施行に先立ち、昨年一部施行されたのは、利用者が特定できない匿名携帯電話に関する部分。今回全面施行されることで、携帯電話を販売する際には、運転免許証などで本人確認を行うことが義務付けられるだけでなく、虚偽申告をした場合には罰金刑が課せられる。また、家族以外の第三者に携帯電話を譲る場合には、あらかじめ電話会社の承諾が必要にすることで、無断販売を取り締まっている。

犯罪に多用されることが多かったプリペイド式の携帯電話に対しては、これまで以上に利用者の確認を進めると共に、特定できない場合は利用停止を行うなどの措置がとられるようになる。

「両刃の剣」という言葉にもあるように、今や生活には欠かせなくなった携帯電話だが、使い方次第では非常に困った道具になるのも事実。とはいえ、「ごたごたを無くすために携帯電話そのものの利用を止めよう」というわけにもいかない。法律で規制されるのは仕方ないが、上手に使って「便利な面」のみを伸ばしていくような社会になるよう、望まれるところだ。また、【NTTドコモ(9437)】【KDDI(au)(9433)】、そして今後参入する[ソフトバンク(9984)]など携帯電話のキャリア各社には、これらの決まりを順守し、法的な縛りがより強化され(善意の利用者の余計な手間ひまが増え)ることのないよう、努力してほしいものである。

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