電気用品安全法、ようやくメディアで報道の動き

PSEマーク取得を義務付けられるような商品を取扱っている中古業者は商売のネタそのものを奪われる形となるだけでなく、それらの設備の担保価値がゼロになるため、設備を担保に銀行などから融資を受けていた企業が悶絶する可能性がある(例のライブドア関連銘柄をいきなり担保価値ゼロにした、マネックスショックのようなものだ)。

すでに閉鎖に追い込まれた【谷みどり嬢のブログの件】や、【坂本龍一氏らによる署名運動】などはすでに報じたが、3月1日には民主党の【川内博史議員】が予算委員会分科会で今件について二階経済産業大臣について質問を行ったのをはじめ(【衆議院TVにおける該当部分】)、2月26日にはTBS系列の【噂の東京マガジン】、3月1日にはCX系列の朝の小倉智明氏の番組【とくダネ!】、3月2日は【めざましテレビ】やNHKのニュース番組などで取り上げられている。

また、ペーパーメディアでも【夕刊フジ「坂本龍一氏、音楽・芸術文化に支障なんちゅうこっちゃ」】など、遅かれながら状況の説明などが掲載されるようになった。本日3月2日配布のフリーペーパー「R25」でも、半ページなが「リサイクルショップから中古家電が消えちゃうの???」というタイトルで記事が組まれている。

ただ、上記の委員会答弁を見てみる限り、経済産業省では「決まっているのだから猶予期間の延期はしない。周知の努力をするしかない」の繰り返しに終始し、具体的には何も手を加えるつもりはないようすがうかがえる。とはいえ、経済産業省内でも今法律の主旨を把握しきれておらず、答弁毎に異なる見解を示したり、あるいは法的解釈としておかしい返答をする状況もあるなど、「このまま法施行をして大丈夫なのか」という感がある。

政治動向との兼ね合いもあるだろうが、法として施行してしまうとなかなか取り返しがつかない(すでにその状況にあるとも受け取れるが)もの。正しい知識と理解を広めることで、周知・内規の設定のプロセスの問題もあわせ、何が問題で何をどうすべきなのかを見極めていくべきだろう。

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