記事によると中村社長は詳しい法律論は分からないとした上で

と断じ、仮にソフトバンクがボーダフォンの買収に成功した場合はすでに認可された新規参入枠が返すのが当然至極であり、返さないのはおかしいと断じている。さらにソフトバンクが新規・ボーダ両方の周波数帯を持ちうる可能性については「それはないと思う」とも語った。

業界では上記参照記事などにもあるように、ソフトバンクなどに与えられた認可は「新規参入を条件」に認められたものであり、ソフトバンクは(買収成功の場合は)電波を返上すべきだとの声があがっている。一方ソフトバンクは今の時点では「認可されたものを有効活用する」とだけ述べ、返上するつもりはさらさらない模様。

認可制の事業であるだけに、返上の是非は最終的には【総務省】の胸先三寸ということになる。「せっかくもらったんだから色々使わないとソンじゃないか」「一度認可されたものは返す必要はないよ」とソフトバンク側は主張するかもしれない。もちろんボーダフォン買収成功とその周波数帯確保が前提になるが、常識的な判断の他に、世論の盛り上がりが高まってくれば、総務省も返上をうながす方向で検討をせざるを得なくなるだろう。

ただ、ソフトバンクはADSLの一件で似たようなことをしでかした前歴がある。ボーダフォンの買収が成っても、ソフトバンク側も一筋縄ではいかないだろう。