ウィニーによる情報流出、今度は対ウイルスの総本山、トレンドマイクロ(4704)にて

2006年03月28日 08:30

『ウイルスバスター』をはじめ、各ウイルス対策などにおいて総本山的会社の一つである【トレンドマイクロ(4704)】の営業資料がウィニー(Winny)で流出していたことが3月27日までに明らかになった(【参照記事:INTERNET Watch】)。

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トレンドマイクロ社の公式サイトなどによる公的発表はまだ行われていないが上記参照記事によると、流出したのは過去におけるトレンドマイクロ社の営業資料、提案資料、社内向け報告書、社内の自己目標設定表など。社員がこれらのデータを自宅のパソコンに保存していたところ、ウイルスに感染し情報が流出したという。

なおこの当時、データの社外持ち出し禁止などの通達は無く、また社員は自宅のパソコンにはウイルス対策ソフトを利用していなかった。2005年3月以降はトレンドマイクロ社でも具体的な情報管理のガイドラインを定めたという。

今件についてトレンドマイクロ社では、情報流出は2005年3月の時点ですでに確認済みで関連する企業には個別に連絡して理解してもらえたとしており、該当社員については処分済み(その後今件とは別の理由で退職)としている。

よりによってセキュリティー対策企業の各種情報が流出したという、笑うに笑えない話だが、ちまたで同社の情報流出が話題になった(ネット上で「さらされた」)のは数日前のこと。話が大げさになってから情報を公開するという行為はもちろん、「実は昨年3月の時点で確認して迷惑をかけたところには通達済み、だが公開はしていない」という対応を取るのは、「医者の不養生」と揶揄されても仕方ない態度であり、セキュリティー対策企業の行為としてはいかがなものだろうか。仮にウィニー問題が現在のようにちまたで騒がれるようにならなかったり、流出した情報が「さらされる」ことがなければ、(たとえガイドライン設定前の流出だったとしても)ずっとこのまま黙っているつもりだったのだろうか。

トレンドマイクロ社には、公式リリースによる一刻も早い発表をはじめとした、自社の事業にふさわしい姿勢をしてほしいものだ。さもなくは同社トップページで「まだまだ続く、Winnyによる情報流出被害 深刻な被害に遭う前に、トレンドマイクロからのご提案」という言葉も色あせてしまうことだろう。


(最終更新:2013/09/19)

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