【更新】高額療養費制度改善、2007年度からは自己負担分まで支払えばOK

2006年03月08日 08:30

[YOMIURI ONLINE]によると川崎厚生労働相は3月7日の参議院予算委員会で、医療費が高額となった場合に患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度について、「医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額にとどめる。現在後で払い戻される額分は、はじめから支払う必要がないようにする」と延べ、入院治療の場合に立て替えている現在の方式を廃止する方針を明らかにした。廃止時期は「市町村が事務処理体制の整理に要する期間を考慮し、2007年4月からとしたい」と述べている。

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現在の制度では社会保険に入っていると、難病治療などにより高額の入院治療費がかかっても、所得や年齢などに応じた負担限度額が定められていて、それ以上は最終的には支払う必要は無い。ただし、病院などでは通常の医療費(保険適用分)をすべて支払い、その後で健康保険に申請し、払いすぎた分を取り戻す必要がある。要は確定申告と払いすぎた税金の還付のような仕組みだ。

だが現在のこの仕組みでは「患者の立替負担が重く、借金が必要になる場合がある」「高額療養費制度を知らないために払い戻しを受け損なう患者が居る」などの指摘があった。

今件の改正が実施されれば、わざわざ申告して数か月もの期間を待たなくとも、病院などでの支払いの段階で高額療養費関連の計算がされて自己負担限度額までしか支払わずに済むことになる。

高額療養費制度が適用される人の国民全体に占める割合はほんのわずかに過ぎないだろうが、それでも一人一人の該当者にとっては深刻な問題。制度すら知らない人も多いだろうし、知っていても手間が非常にかかり複雑なので面倒になって申請しない人も多いだろう(面倒なことは実際申請を経験したから分かる)。

社会保険庁による高額療養費の受付事務手続きの煩雑さを省き、各医療機関にその負担を背負わせようという「官から民へ」という意図も、今回の制度改正にはあるのだろう。そのような思惑はともあれ、今件の改正は該当する、あるいは将来該当するであろう人にとってはありがたいシステムだといえよう。

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