「利息制限法撤廃、出資法の柔軟運用で」後藤田金融庁政務官語る

この考えでは、【武富士(8564)】や【アイフル(8515)】【プロミス(8574)】【アコム(8572)】など大手消費者金融会社では現行水準よりも引き下げられる一方、銀行では利息制限法が無くなることで引き上げも可能になるとの観測がある。

後藤田政務官は

「出資法で柔軟運用すれば利息制限法は要らない」
「出資法の上限金利29.2％は高すぎるので良くない。生活ができなくなるような金利は異常。多重債務や破産によって、社会的に大変なダメージがでるのは問題だ」

と語り、貸出額や資本力が大きな企業に対する上限金利の引き下げを検討している。利息制限法の上限20％と出資法の上限29.2％の間のいわゆる「グレーゾーン金利」については今年一月の最高裁判決で、事実上の支払い強制があった場合において向こうとする判断を下している。今回の後藤田政務官の発言も、これが背景にあるものと思われる。

仮に「利息制限法廃止、出資法の柔軟運用で対応」ということになれば、記事でも指摘されている通り【三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)】などのメガバンクは、今までより高い金利で融資が可能となり、ビジネスチャンスが広がる。だが資金貸付における与信審査・回収のノウハウに乏しく、やはり既存の先輩格である消費者金融会社との提携が必要不可欠。そのような図式を考えるに、大手銀行と消費者金融機関を巻き込んだ大規模な金融業界の再編が加速される可能性も十分に出てきた。

利息制限法の廃止や、出資法の諸制限の設定など、法改正の具体的な話が出てくるのと前後し、各大手消費者金融機関と大手銀行との提携話が次々に出てくるだろう。両社共に「渡りに船」状態なため、あとはどことどこが手を結ぶかに注目したいところだ。

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