電気用品安全法猶予期間迫り対策混乱続くの報の一方で、検査法人に省庁幹部山盛り天下りの指摘

NIKKEI NeTでは【ソフマップ(2690)】において具体的な対応策が挙げられている。それによるとDVDレコーダーやゲーム機などでPSEマークがついていない中古製品の販売を取りやめるという。それに伴い、3月末までは在庫の割引セールを実施。2月末までに対象となる中古製品の買取も中止、1000万円規模の製品在庫をセールにて出来る限り処分し、売れ残りは廃棄する予定だという。【経済産業省】が推し進めている地球に優しい施政とはまったく逆の結果の一例がここにある。

また、赤旗の記事において、兼ねてから今法律の疑問点として噂されていた、関連団体への利権と省庁の天下り先確保について、一つの回答ともいえるものが提示された。それによると、電気用品安全法にもとづき、国による安全規制を緩和し新たに導入した製造・輸入事業者の「自己確認」方式を担当する第三者検査機関として登録している法人に、経済産業省などの幹部が大挙して天下りしていることが明らかになった。

記事では具体的に【財団法人電気安全環境研究所】【財団法人日本品質保証機構】【社団法人電線総合技術センター】の名前が挙げられ、それぞれの主要役員のうち天下りをした元経済産業省や特許庁など関連省庁からの「アマクダラー」(天下り＋er)の天下り先の役職などが資料として記載されている。

天下りのすべてが否定されるものではない。が、今件のような「社会に大きなマイナス影響(悪影響、とは断言できない)を与えるような法を施行する」のと「その法律を率先し、推し進めた関連官庁が天下り先のビジネスを活性化させより多くのアマクダラーを天下らせる」のが結びついているとしか思えないような構造が明らかになってしまった以上、今法律の「消費者のため」という正当性は、ゆらぎかねないといえるのかもしれない。

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