記事によると同懇談会は与謝野馨金融担当相が私的機関として設置したもの。初会合では、「機関投資家」が株価に変動を及ぼすことを避けるため、小刻みに注文を行っていることについて、取引所側が約定件数がふくらむ原因であると訴えた。また先日から話題になっている、売買単位に統一性がなく誤発注がおきやすくなっている件では、売買単位の集約を求める意見が相次ぎ、東証はすでに検討を開始した旨、説明したという。

「明らかな異常注文」というが、どこまでが「異常」でどこまでが「通常」なのか具体的な線引きがないと、判断ミスやケアレスミスなど明らかに発注側の責による異常注文でも、「これは明らかな異常注文だから契約取り消し」と訴えられてしまい、将棋で言うところの「負けたから待った、でやり直し」がまかり通ってしまうことになる。そしてその線引き自身はナンセンスな問題といえる。誤発注をした側にしてみれば、たとえ1枚の取引でも異常注文といえるからだ。

百歩譲って証券取引所側のシステム障害による誤発注なら無効化も検討すべきかもしれないが、それはそれで本来証券取引所側の責に帰するべき問題。「こういう制度を作ったから、取引所のシステム障害で誤発注が起きたら契約無効、うちらの責任じゃないからね」というルールでは誰も納得すまい。

脅迫されてやむを得ず注文してしまったりインフラを提供する側の取引所の障害でならともかく、発注側のミス(発注側のシステム障害を含む)による誤発注ならば、それは自己責任によるものである。ルールとして「契約無効」をアリにしてしまうのは極めて問題といえよう。