虚業で利益を捏造していたライブドア(4753)、本業のポータルサイト運営への回帰を図るも……

2006年02月09日 08:30

一連の証券取引法違反事件などで同社の経営陣が刷新されてから2週間以上が経過し、本業であるインターネット関連ビジネス、特にポータルサイトの運営への回帰が叫ばれているライブドア(4753)。だが【Mainichi INTERACTIVE】の指摘によれば、肝心の広告収入が激減し、再建の道も険しいという。

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ライブドアの広告掲載料は【広告関連の資料ページ】などによれば、トップページで80万円から200万円(一週間)。改ざんされていないという前提でなら、2005年9月期の短信では「サイト閲覧数が飛躍的に増え、広告収入などが順調に」増えている。今事件をきっかけにアクセスはさらに急増(【参照記事:Mainichi INTERACTIVE】)、一見すると見通しは明るそうに見える。

だが財務諸表が改ざんされていないとは言い切れない状況であるのは確かだし、記事によると事件発覚後大手広告主が相次いで撤退(【NTTコミュニケーションズ】東京電力(9501)日産自動車(7201)など)、出稿を続けている広告主も折をみて撤退したいという意向が強い。いくらアクセス数が増えても、イメージ戦略のための広告でイメージを悪くしてはかなわないとし企業が広告を出さないのでは何もならない。苦しい状態が続いていると現経営陣も述べているという。

不安感からかポータル事業の一つであるライブドアブログからもかなりのユーザーが離脱したという話を聞く。現場では必至になって現状維持と起死回生を図っているようだが、旧経営陣の騒動にある程度のカタがつくまでは、イメージ回復と大手広告主の復帰は難しいだろう。

ただでさえ主軸のポータル事業以外のほとんどが、実は「錬金術」の受け皿目的だったことが明らかになり、提携企業が続々と傘下から離れて行きつつある今、復活を目指すライブドアにできることは何があるのだろうか。

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