日経、「ナンバーポータビリティー」特需を2000億円と試算

記事ではこの「特需」を巡って外資も含めた通信機器メーカーの受注競争が活発になっているとも指摘している。ナンバーポータビリティーは、気が変わりやすいユーザー動向や制度として持続されることを考慮すると一過性のものではなく、継続的に需要が発生しうることから、メーカー側も必至になるのは当然だろう。

この1兆6000億円という額は、電力業界の1兆7000億円とほぼ肩を並べる規模になる。さらに自動車業界などと比べる額は低いものの、基本的に国内のみの投資でまかなわれる携帯電話業界の「特需」は、国内経済への大きな波及効果が大きいとして期待されている。

こういう設備投資に関する気前の良い話を聞くにつけ、ハードウェア部門だけでなく、ソフトウェア部門にももっと「まともに」資金投資をして欲しい思うのは、現場を知っているがゆえの悲しさだろうか。