東京地検特捜部、ライブドア(4753)の堀江社長を逮捕

2006年01月23日 19:50

[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]が報じたところによると、東京地検特捜部から事情聴取を受けているライブドア(4753)の堀江貴文社長など4人が証券取引法違反(偽計取引など)の容疑で逮捕された。特捜部では、自社株売却による不正な利益計上などについて、容疑者らが指示・了承したものと見て追及する方針。

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逮捕されたのは堀江社長以外に財務担当の宮内亮治取締役、関連会社ライブドアマーケティング(4759)の社長を兼ねる岡本文人取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也社長。記事によれば堀江社長への事情聴取は本日午後4時ごろから開始され、一連の事件について聴取を行っていたが、容疑が固まったため逮捕に踏み切った。特捜部では今回のスピード逮捕については「市場への影響があまりにも大きすぎるため事態の長期化はさまざまな面で問題がある」と判断したものと思われる(短期的に大規模な影響があるかどうかは明日以降の市場だけが知っている)。

なお【東京証券取引所の上場廃止基準概要(マザーズ)】などによれば今回の堀江社長の逮捕により、先に指摘されていた有価証券報告書への虚偽記載の疑いはもちろん、その他の項目にある

「銀行取引の停止、破産手続・再生手続・更生手続又は整理、営業活動の停止、不適当な合併等、有価証券報告書等の虚偽記載等、宣誓事項についての重大な違反、上場契約違反、株式事務代行機関への不委託、株式の譲渡制限、完全子会社化、その他 (公益又は投資者保護) 」


のうち幾つかが該当すると指摘される可能性が高く、たとえ臨時株主総会で堀江氏が社長を解任されたとしても(堀江氏の逮捕だけでなく幹部が揃って逮捕され、グループ全体で違法行為をしていたと見なされている以上)ライブドアの上場維持は難しくなってきたといえる。

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