ライブドアの株式単元、全市場流通数の三割超

2006年01月21日 13:30

株式イメージライブドア(4753)】の株式単元数(この場合はイコール株式数)が、全市場で流通している株式の単元株ベースでの三割超を占めていることが明らかになった。しかもライブドアの場合、単元あたりの単価が極端に低いため、取引に参加している投資家の数が非常に多い(言い換えれば1株主あたりの持株数が少ない)。同社が仮に上場廃止になった場合、それが無くとも現在売り数過多で比例配分状態となっている取引が売り買い同数で売買が成立した場合どうなるのか、相場に与える不安が急速に広まっている。

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記事によると単元ベースではライブドア株だけで市場全体の34%程度を占めたという。

現在ライブドアの発行済み株式枚数は10億株程度、株主数は昨年9月の段階で約22万人。単純計算で1人当たり4545株(10億株÷22万人)を保有していることになる。1月20日の場が引けた段階で売り残りは約2億7688万株なため、約6万1000人(2億7688万株÷4545株)が売り注文を出したまま約定していない計算。

仮に一人が1注文しか出してないとすれば、これらがすべて約定した場合、一挙に東証の(週末のグレードアップがうまくいったとして)約定ベースで500万件/日の許容量の1.2%を一瞬に消費することになる。しかも寄り付いた直後から大規模なマネーゲームが始まるのと共に、他の株主も売り注文を出してくること、さらに激しい値動きのため何度と無く指し値変更注文が行われることは想像するに難くないので、ライブドアだけで東証の処理能力の何割をも浪費することにもなりかねない。

冷静になってデータを元に分析してみれば、「今の売り過多状態の注文が全部約定した途端に東証がパンク?」という危惧は無意味なことが分かったわけだが、同時に寄り付いたあとのマネーゲームの展開次第では「一日の処理能力」もさることながら、短時間内における同時多発注文に果たしてシステムが耐えられるのかどうかという疑問もわきあがってくる。短期間の売買を行い遅延が致命傷になりかねないデイトレーダーは特に、ライブドア絡みの売買がひと段落着くまでは、過激な取引はひかえておいた方が良いかもしれない。

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