誤表示があったのは【ソフトバンク(9984)】【原弘産(8894)】【ジョイント・コーポレーション(8874)】【エフアンドエム(4771)】【シンプレクス・テクノロジー(4340)】の5銘柄。これら分割が行われた銘柄について、従来割り当てられるはずの株数よりも多い株数が誤表示された(ソフトバンクの場合1株につき2株だが、4株増えたと表示)。ミスに気がついたカブドットコム証券側では5日の取引開始前に「架空の増加分を取引しないよう」求めたが、顧客のうち約180人が増加分を売却。5銘柄合計で数十万株分の「存在しないはずの株式の売却取引」が成立してしまった。

カブドットコム証券側では混乱を避けるため、同数の株式を自己売買で買い戻して架空分に割り当て、顧客の取引が無かったことにした。「損害はほとんどなく、市場への影響も少ない」として、今件についてカブドットコム証券側では誤表示を公表していないという。

上記参照記事や『ソフトバンク(9984)の株式分割』でも説明されている通り、株式分割については従来「基準日から新株交付まで50日前後」かかっていたが今年からは「基準日の翌日に効力発生」と制度が改められた。今件のミスがこの制度改正に関わるものかどうかは(カブドットコム証券側の発表がない以上)不明だが、同証券にしてみれば幸先の悪いスタートになったに違いない。また、恐らく原因は制度改正に伴うシステムプログラムの変更の際の単純なミスだとは思われるが、「市場への影響も少ない(と独自で判断した)」からという理由だけで、架空取引が発生した件をあわせトラブルについて公式発表を行わない態度はいかがなものかと思われる。

なお【カブドットコム証券の公式サイト】では今件について今だ正式な発表はなされていない。