証券取引法違反容疑で捜索を受けたライブドア(4753)、「捜査に全面的に協力いたしております」と発表。証券監視委も強制調査開始

2006年01月17日 08:30

先に【東京地検、証券取引法違反容疑でライブドア(4753)本社など家宅捜索へ】などで報じた通り、証券取引法違反容疑で1月16日に家宅捜索を受けたライブドア(4753)は1月17日、「一部報道に関するお知らせ」と称し、今件に関する正式なコメントを初めて発表した【発表リリース】

スポンサードリンク

リリース内容は次の通り。

一部報道に関するお知らせ

株式会社ライブドア
代表取締役社長兼最高経営責任者 堀江貴文
(証券コード4753 東証マザーズ)
問い合わせ先:取締役 熊谷史人
TEL:03-5788-4753

昨日午後7時頃より、東京地検特捜部及び証券取引等監視委員会の捜索・押収を受けました。
当社は上記捜査に全面的に協力いたしております。
当社では、上記捜査に係る嫌疑の内容把握に努めるとともに、関係事実の調査・全容把握に全力を尽くしております。
社内調査の結果につきましては、解明次第おってご報告いたします。
当社関係者の皆様に、ご心配をおかけしましたことにつき、取り急ぎお詫び申し上げます。


読む限りでは捜索内容に関する言及は一切行っておらず、また嫌疑についての否定もしていない。

また【NIKKEI NeT】によると【証券取引等監視委員会】も1月16日、ライブドア子会社ライブドアマーケティング(4759)による証券取引法違反(風説の流布)の疑いでライブドア本社など関係先の強制調査に着手したという。話では今回の調査は東京地検特捜部との合同調査とのこと。

東京地検だけでなく証券取引等監視委員会も大規模な捜索をはじめたことで、当局側の今件への姿勢がどれほどのものかは想像に難くない。特に各種報告書に関する決算についての数値の改ざん(虚偽申告)には監査が甘いなどの批判が高まっていたことから、今件では徹底的な調査が行われしかるべき対応がされる可能性が高い。

また、これほど大規模で複数機関による上場会社への株式関係の経済事件における捜索の場合、何らかの形で事前に傾向がうかがえる、情報がリークされるもの。だが今回の場合はほとんどその傾向が見られなかった(某放送局が時間単位でリークを受けたのでは、と思われる姿勢を見せただけ)。その情報統制の厳しさを考えると、今件は今語られている容疑で済むのではなく、その先にあるものに対して捜査の手が伸びるのではないかという可能性も否定はできまい。

Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...

スポンサードリンク



 


 
(C)JGNN||このサイトについて|サイトマップ|お問い合わせ