今基金への拠出は任意だが、一定額以上の拠出をした証券会社の社名と金額を2月14日に発表するという。税金面でも考慮が行われるとのこと。

「誤発注がきっかけとはいえ正当な売買で得た利益を事実上返上するのでは株主の理解が得られない」とする声に対して日本証券業協会の増井喜一郎専務理事は、「大手の証券会社の意見も踏まえて作った基金。理解は得られるのではないかと思う」とコメントしたという。

「大手証券の意見も」というのはいかがなものか。中小証券会社の意見は無視ということの裏返しに他ならないのだが……。こういうときこそ、パブリックコメントを一般から求めるべきだと思うのだが。そもそも「システム障害の防止や大規模災害発生時のバックアップシステムの整備」は、各取引所が行うべき事柄であり、それに当てることで事実上取引所の利益になると見られても仕方ないのではないだろうか。仮に取引所が公的機関なり非営利団体ならともかく、営利団体、一部にいたっては株式公開もしている以上、問題がないとはいえないだろう。