この増強が成功裏に終われば、売買停止の目安としている約定条件も現状の400万件から450万件に引き上げられる。また、東証によればくだんの[ライブドア(4753)]が仮に売り買い同数で約定成立しても、システム面で対応しているとしている。

上記記事にもある通り今回のシステム増強は過去にも数回行ったことのある作業のため問題はないとしているが、問題があるシステム増強ならよほどのことが無い限り行わないわけであり、不安要因がゼロでないことに変わりは無い。また、[NIKKEI NeT]ではここ数日における後場開始時刻の30分繰り延べについて東証の西室社長が「1991年まで午後の取引は一時からだった。昔に戻しただけで異例ではない」と開き直った発言をしているが、他の証券取引所や先物が12時半から午後1時までの間も取引業務を行っていることを考えると、さまざまな面で問題があるという認識をした上での発言なのかと苦言を呈せざるを得ない。

また[YOMIURI ONLINE]にもある通り、アメリカやイギリスなど世界の他の証券取引所における処理能力は日本とケタ違いのもので、例えばニューヨーク証券取引所は「通常の取引量の約５倍を処理できるシステム能力を備えている」とし、1時間の処理能力は4680万件と、東証における一日の処理能力をはるかに上回るものだ(仮に約定ベースではなくて売買注文ベースの一日900万件で逆算したとしても、日本の処理能力はニューヨークのそれの約29分の1、3.5％程度に過ぎない)。処理件数以前のトラブルにおいても、「設備投資額が過少すぎた」という指摘があったが、今回の処理能力の問題と海外との比較ともあわせ、それが裏付けられた形になったわけである。