青少年らによる事件と子供を狙う事件の発生と、反社会的内容のゲームで遊ぶこととの関連性は実証されていないが、何らかの対応が必要との声が高まっていることなどをうけてとのもの。奈良県では青少年健全育成条例に基づき、有害図書に指定することはできるという。

残虐性の高いゲームの販売自粛への動きは各地域で起きつつあるが、アメリカでは同様の動きに対して法律で規制することは違憲であるとする判決も出ている。具体的な要請文書が上記奈良県PTA協議会の公式サイトをはじめどこを探しても見つからなかったので詳細は不明だが、恐らくこの要請文書からの抽出と思われる

あたり、首をかしげざるを得ない。「証拠は無いけど世間で騒がれているから圧力かけましょう」ということなのだろうか。仮にも教育云々を語る権威ある団体でなら、それなりの実証データなり資料なりを用意し、理詰めの上で要請という名の圧力をかけるべきだろう。圧力をかけること自体が良いかどうかは別として。

どのみちこのようなアクションで後ほど問題視されたり非難を受けたとしても「要請はしたが強要はしていない」「世間からの要請を受けての話であり我々自身の主張ではない」とか言い逃れをするのがオチだろうが。

反社会的と思われるゲームを「もぐら叩き」するのではなく、例えば定期的に「オススメゲーム」を公示したり、色々な意味で優秀と思われるゲームを表彰したり補助金を提供する(ような仕組みを作る)など、「社会的なゲーム」をもっと積極的に推挙するよう努力した方がポジティブで効果的だとは思うのだが。