ローソン(2651)、オーナー高齢化で24時間営業を一部店舗で廃止へ

2005年12月28日 12:09

ローソンイメージ【asahi.com】によるとコンビニストア業界では日本第二位のシェアを占めるローソン(2651)は12月28日、一部の店舗において24時間フル営業体制を2年後にも取りやめる方針を明らかにした。加盟店オーナーの中に高齢化して「体力的に辛い」という声が強まっていることが背景にあるという。今や昼夜を問わず開店しているのがコンビニの通常スタイルとなっているだけに、いわば業界初の「逆行」現象は、コンビニ業界を取り巻く状況の再認識と共に競合他社にも影響を及ぼしそうだ。

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ローソンは現在、ビルそのものが夜間は閉鎖してしまうような特殊状況下の店舗2%ほどをのぞき、基本的に全国約8000店舗において24時間営業スタイルを採用している。だが最近ではオーナーの主体が50歳前後となり、夜間営業のつらさと相まって「24時間開けている必要はないのではないか」という意見が寄せられるようになったという。

ローソンの新浪剛史社長は24時間営業というスタイルを一部店舗で取りやめることについて、試験パターンを設けた上で行うことや、寒冷地・冬季の深夜営業を取りやめるなど店舗の状況に合った方向で進めていくとしている。

時間単位の売上や費用対効果で考察すると、確かに夜間、特に深夜において、繁華街など一部をのぞけば効率は悪い。当方(不破)の近所のスーパーでも最近夜8時までの営業時間を1時間延長した。便利なのは確かだが、その延長時間におけるお客の入りは正直良くない。「がらがら」という表現がそのまま当てはまる。

24時間営業というスタイルは、単純に売上を伸ばすためというよりは、24時間いつでも開いているという安心感や、緊急時にも対応できるという点からの顧客ロイヤリティの向上のためにある(人件費や光熱費も合わせた費用対効果で考えたら夜間開業の効率が悪いのは当然のこと)。同じ商品の購入でも、通常の昼間に買った場合と、夜間急にどうしても必要になった時に買えた場合とでは、後者の方が「店に対する信頼感」が大きいのは容易に想像がつく。

オーナーの健康など身体的理由から24時間営業が難しくなるのでは仕方ないだろうが、通常の店舗と同じ営業時間になったコンビニに、「コンビニ」としての意味合いはあるだろうかという疑問が生じる。顧客がどのように判断するかは、新浪社長のいうように試験パターンの店舗による実証実験のデータで明らかとなることだろう。

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