リリースによればペイントハウスの主張としては、監理ポスト割り当てという経験をしながらも経営危機を何とか脱し、財務的に上場廃止規定には抵触しない、経営再建には上場を維持することが必要だから廃止をすることのないよう「上場を廃止してはならない。との裁判を求める」ということである。

一方JASDAQ側では夏以降に限っても、

【（株）ペイントハウス株式（1731）の監理ポスト割当理由の追加について(8/23)】
【株式会社ペイントハウス株式（1731）に関するご注意(10/21)】
【(株)ペイントハウス株式（1731）の監理ポスト割当理由の追加について(10/26)】
【（株）ペイントハウス株式（1731）に関するご注意(11/21)】

など何度となくペイントハウスの財務状態と上場廃止基準に関する告知、警告を行ってきたが、先日のペイントハウス側の仮処分申立てについて11月30日、【正式なコメントを発表した(PDF)】。発表では

とだけ述べており、ペイントハウス側の主張をどう受け止めているかについて具体的なコメントはなされていない。

要はJASDAQの上場規定における債務超過の取り扱いに関する解釈の違いによって、上場廃止となるか否かが決まるため、ペイントハウスとJASDAQが争っているという構図になる。

ペイントハウスとしては会社そのものはもちろん、上場廃止となれば「困る」人たちが大勢いる模様であり、必至さがうかがえる。もっとも上場基準を満たすかどうかは基本的に会社側ではなく証券取引所が判断するものであり、是正措置を求められたにそれに従い、解釈にも首を縦に振るのがごく普通のあり方。そこを、仮処分という法的手段を持ち出してまで「上場廃止するな」というあたり、お門違いな雰囲気がしなくもない。