一部業者については事務所・会社だけでなく幹部の自宅も捜索する。今回の家宅捜査で押収した資料を分析の上、捜査本部では問題の解明を進めるという。また、刑法における「詐欺容疑」に該当するかどうかの検討も行うという。

事件発覚の11月17日から一ヶ月にしてようやく強制一斉家宅捜査となったわけだが、恐らくはそれ以前に少なからぬ「証拠」は隠ぺいあるいは消去されているものと思われる。大規模な「経済事件」であることは分かるのだが、それでもなお、手続やさまざまな力関係からか、強制捜査への踏み切りが遅いと思わざるを得ない。

誰が真実を述べ、誰がウソをつき、誰が黒幕で誰が下っ端なのか。あるいはこれで全部なのかまだまだ他にも「加害者」はいるのか。今回の強制捜査で少しでもそれらを白昼にさらしてほしいものである。