TBSでは社外取締役も含めた臨時取締役会を11月30日に開き、その上で井上弘TBS社長が、楽天の三木谷浩史社長に回答する予定。

回答書では「企業価値の向上にはつながらない」理由として具体的に、楽天だけとの提携よりインターネットや携帯電話関係の多くの企業と個別に提携していく方が望ましいとの判断を示し、具体例も挙げる予定。実際にすでに楽天はその判断に基づいたアクションを次々に起こしており、単なる絵空事ではないことを実証している。

さらに楽天と経営統合することのデメリットとして、広告主の信頼減少による広告収入の低下、楽天証券絡みとの問題で報道の公共性・中立性の維持の問題、楽天球団などプロ野球球団保有の問題などを挙げ、デメリットが多いとして経営統合は受け入れられないと結論付けている。

実践を始めている件もあわせ、TBS側の主張には反論のすきがほとんどないように思われる。少なくとも楽天側の経営統合提案よりは具体性・現実性に富んだ内容といえよう。ともなれば、例えば楽天がTBS株式の絶対多数なり絶対影響力数なりを保有して力の論理で推し進めようとしない限り、楽天側の提案は拒否せざるを・されざるを得ないようだ。

だからこそ楽天側は何度と無く「直接会って(経営責任者らを情熱で)説得し、賛成してもらおう」とアプローチをかけていたのかもしれない。