【更新】東証の障害に政府からも勧告

2005年11月01日 19:30

株式イメージ[YOMIURI ONLINE]の報によれば、本日11月1日に東京証券取引所で発生したシステム障害について、【金融庁】は証券取引法に基づき、障害の発生原因や再発防止策などの報告を求める方針を固めた。取引所の円滑な運営において重大な問題と受け止めた上のもの。回答期限付きになるもよう。

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また与謝野金融相も閣僚会議後の記者会見で、「東京市場は世界全体の市場につながっており、システムダウンが発生して現物(株式)と転換社債の取引が出来なくなっていることは、極めて遺憾なことだ。また、東証のシステムに乗っている他の取引所も取引が不可能になっており、誠に残念だ」と事態を重大なものとして受け止めている旨を表明した([参照記事:YOMIURI ONLINE])。

今回の障害はバックアップシステムを持っていながら、正・補両方のシステムに共通するソフトの不具合によりバックアップそのものが意味を為さなかったという、単純なミスによって生じたもの。月代わりで多少の取引増はあっただろうが、それ自体ではなく、期日設定部分に問題があったものと思われる。

ロイターなどによれば該当するソフトウェアは[富士通(6702)]製だということだが、生活インフラに等しい証券システムの根幹である以上、猛省した上で修正と改善を行って欲しいものである。

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